主な環境提言

● 環境問題は全人類的な課題
１９７８年、創価学会創立４８周年の記念提言「環境問題は全人類的課題」のなかで「環境国連」の創設を訴える。 ＜抜粋＞ 　やがては全世界の話し合いと取り決めの共通の場としての「環境国連」ともいうべきものが生まれるであろうことを念願したい。それが従来の国連機構の中で、どのような位置を占めていくかは今後の課題であります。 　しかし私は、こうした機構が国連内でより大きな比重を占めていくということは、国連の分節的機能を高め、平和と安定という意味からも好ましい方向であると考えます。 　そして、そこに初めて自然破壊の問題に関して、人類は健全な国際的合意の基準を確立することができるであろうと、私は仏法者として期待しております。 全文	池田大作名誉会長

● 地球環境の保全のために、国連改革を軸にした新国際システムの創出を

１９９２年４月、イギリス・ロンドン郊外のタプロー・コート総合文化センターで、６月の「地球サミット」へ向けて、世界３０カ国から要人、専門家、学者など各界の代表約１３０人が集まり、自然と人間の調和と共生への道を探る「環境開発国際会議」が開催された。この会議に、「地球環境の保全へ向けて」と題する論文を寄せた。 ＜抜粋＞ 　地球的問題群に効果的に対応をするには、現状の経済社会理事会と、それに連なる貿易開発会議、環境計画、人口基金、開発計画などの諸機関の体制では十分とはいえないと思うのである。むしろ平和維持機能を担う国連と、環境、経済、開発、人口、食糧、人権問題など地球的諸問題を担当する国連を二つの独立した機関として構想し、抜本的強化を図るのが望ましいのではなかろうか。その場合、前者を「安全保障国連」と呼び、後者を「環境・開発国連」と名付けたい。国連機関の総予算、人員の七割が発展途上国への開発援助や人道的活動に振り向けられている現状からすれば、「環境・開発国連」の新設はむしろ時代の要請といってよいであろう。そして、「環境・開発国連」には「環境・開発安全保障理事会」を新たに設置するものとする。 全文

● 憲法に「環境権」の規定を

２００２年８月、毎日新聞のコラム（発言席）に「憲法に『環境権』の規定を」と題する提言を寄稿。 ＜抜粋＞ 　２１世紀の日本は、教育分野をはじめ「環境先進モデル国」の道を歩むべきではないか。その意味で、わが国の憲法にも「環境権」の規定を新たに設けることが考えられるだろう。　憲法には、世界に誇る「平和的生存権」が謳われている。その堅持とともに、いうなれば「共生的生存権」として、環境権を確立することが望ましい。 全文

● 「持続可能な開発のための教育の１０年」の制定を

２００２年８月に南アフリカ・ヨハネスブルグで行われた環境開発サミットに寄せて「地球革命への挑戦――持続可能な未来のための教育」を提言。 ＜抜粋＞ 　一人ひとりが環境問題を“自分自身の問題”として捉え、共通の未来のために、心を合わせて努力していく――その原動力となるのは、何と言っても「教育」です。そこで私どもＳＧＩでは、「持続可能な開発のための教育の１０年」の制定を提案しました。 全文

● １・２６「ＳＧＩの日」記念提言における環境に関する主な内容

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